2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
対策の点でございますけれども、ただいまお願いしております平成十六年度の予算、この中におきまして、一つは、原料の安定供給を図るということで、増養殖施設の清浄化と申しますか、そういった整備を行います内水面環境活用総合対策事業というもの、それからもう一つは、加工サイドの対応でございますけれども、地域の加工業者の事業基盤の強化を図るための、原料調達方法の改善等を検討いたします水産物産地流通・加工機能強化事業
対策の点でございますけれども、ただいまお願いしております平成十六年度の予算、この中におきまして、一つは、原料の安定供給を図るということで、増養殖施設の清浄化と申しますか、そういった整備を行います内水面環境活用総合対策事業というもの、それからもう一つは、加工サイドの対応でございますけれども、地域の加工業者の事業基盤の強化を図るための、原料調達方法の改善等を検討いたします水産物産地流通・加工機能強化事業
産地市場の統合を始めとする産地機能の強化を積極的に推進する水産物産地流通機能強化対策事業として五千三百万円を計上しているところでございます。 このほかに、基本的には需要の拡大を図ることが価格の安定に資するということでございまして、水産物の消費改善対策が同じく国費で六千万と。このほかに、冷凍水産物の需給情報検討会などの検討会費がございます。
事業の名前は水産物産地流通加工センター形成事業ということでございますが、この事業を通じまして、今後ともいまのような問題につきまして適切有効な処理をしていくよういろいろ指導をしてまいりたい。すでにこの事業で、三十七件の件数でございますが、一応事業費として六十三億の処理施設の助成を行っているというふうにわれわれの手元には資料がございます。
三、中小水産加工業者の水産加工業協同組合等への組織化を促進し、零細企業者の保護育成のための構造改善を図るとともに、水産物産地流通加工センター形成事業等既存の関連事業を、一層拡充強化すること。
今日まで農林省、水産庁は、たとえば大衆魚の魚価の安定の冷蔵庫の建設、これに対する補助政策を積極的に進める、あるいはまた水産物産地流通加工センターに着手をする、さらにまた今日、水産加工業のモデル地区を推進しよう、こういう一連の政策がとられておるわけですが、私は加工業のこういう実態を考えますと、どうもそれぞれの行政サイド、たとえば農林省、通産省に分かれているこの水産加工業、これを一本筋を通して一元的に把握
じゃ、水産庁何もしていなかったのではないかという御指摘がございますけれども、私どもやはりこういう脆弱な体質を持っている加工業者の構造改善を進めるために、いわゆる団地化を進めるというような考え方から、従来から水産物産地流通加工センター形成事業というような事業を推進してまいりましたし、今後もこの事業はさらに力を入れて推進をいたしたいというふうに思います。
三、水産物の流通加工施設その他漁港における機能施設の整備を促進するため、沿岸漁業構造改善事業、水産物産地流通加工センター形成事業等との緊密な連携の下に漁港整備事業を実施すること。 四、漁村における生活環境の整備が、甚だしく立ち遅れている現状にかんがみ、漁業集落環境整備調査を急ぎ、環境整備事業を早期に実施すること。 右決議する。 以上であります。
もっぱら沿岸漁業構造改善事業や水産物産地流通加工センター形成事業等に任せているわけなんですが、それだけ各地の都道府県は負担が重くなって大変なわけです。この保蔵、保管及び加工施設を中心にした機能施設に対しても国庫補助範囲の拡大等を考える必要があると思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
三、流通の改善、水産加工の高度化を積極的に進めるため、従来から実施されている沿岸漁業構造改善事業および水産物産地流通加工センター形成事業と一体かつ計画的に漁港の整備を行うこと。 四、漁業集落の環境整備が著しく立ち遅れている実態にかんがみ、漁港の整備と併せて、新たな構想のもとに生活環境施設を総合的に整備するとともに漁港関連道の整備をさらに充実すること。 右決議する。
たとえば水産物産地流通加工センター形成事業その他をとりましても、それぞれ必要なところに計画的な助成を相当な量でやってきております。ただ私どもは、それだけでは十分ではない、経営の近代化、合理化のためには団地化が必要であるというふうに考えまして、こういう助成事業につきましても、団地化を条件とするというような指導もいたしております。私どもも、今後ともそういう方向で助成をいたしたいと思っております。
また、漁港整備にあわせて水揚げ量の増加、かつおぶし製造等加工業合理化の要請に対応し、水産物産地流通加工センター形成事業の補足整備についても、漁港整備同様強く要望されたところであります。 次に、沿岸漁業の実情について申し上げます。
なお、具体的な問題として冷蔵庫のお話がございましたけれども、現在香住町については昭和五十年度から水産物産地流通加工センター形成事業が実施されておりまして、この事業の一環として、現地の要望のあった千トン冷蔵庫の設置について五十年度から補助金を出しておるところでございます。
○内村（良）政府委員 先生も御案内のように、カツオ・マグロ等の水産物価格の安定と流通の改善をはかりますために、従来から水産物産地流通加工センター形成事業等を行ないまして、主要な産地におきます冷凍冷蔵施設等の流通施設の整備につとめると同時に、市場情報の把握、入出荷の計画化、合理化等をいろいろ進めてきたわけでございます。
なお、現に昭和四十七年からでございますか、水産物産地流通加工センター形成事業の調査地区として第二期計画に移っておるわけでございます。
この点について最後に御答弁いただきたいと思いますし、また、私も質問主意書の中で、いまの水産物産地流通加工センターの問題につきましては政府のほうから御答弁をいただいておりますんですが、実際問題として、ぜひともいま要望があったとおりお願いしたいのでございますけれども、なかなか事業と実際のあれとはズレがあるわけですね。
ただいま櫻内農林大臣より、塩釜における団地造成に対しまして水産物産地流通加工センター形成事業の中で助成する方針もあると、こういうふうにおっしゃられておりまするので、私どもはこのお話に対して大きく期待をいたしております。しかるに、形成事業は四十八年度で調査を打ち切りまして四十九年度から三カ年継続事業となっておるように聞いております。
水産物の価格安定対策につきましては、冷凍水産物等の流通改善、水産物産地流通加工センターの形成等の事業を拡充するとともに、新たに、水産物入出荷合理化促進事業、水産物市場情報収集事業等を実施することとし、合わせて二十二億二千三百万円を計上しております。
水産物の価格安定対策につきましては、冷凍水産物等の流通改善、水産物産地流通加工センターの形成等の事業を拡充するとともに、新たに、水産物入出荷合理化促進事業、水産物市場情報収集事業等を実施することとし、合わせて二十二億二千三百万円を計上しております。
水産物の価格安定対策につきましては、冷凍水産物等の流通改善、水産物産地流通加工センターの形成等の事業を拡充するとともに、新たに水産物入出荷合理化促進事業、水産物市場情報収集事業等を実施することとし、合わせて二十二億二千三百万円を計上しております。
現に、四十七年度から水産物産地流通加工センター調査事業という事業をこの地区について調査を始めておりますが、今後第二期工事で大体見積もり事業費八億ぐらいな金がかかるということでございますから、これからの問題でございますので、ここで私は確約はできませんが、農林省としてはこれを補助事業にしていこう、こういう考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それらにつきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、私ども、主要な産地ではございますが、水産物産地流通加工センター形成事業という事業を実施しております。これらによりまして、産地における市場施設あるいは冷蔵庫、さらにはこういった加工の処理施設等につきましての補助をいたしておりますので、これらによりまして援助をいたしてまいりたい。
それ以外の機能施設につきましては、ただいま御指摘のございましたような沿岸漁港構造改善事業、あるいは水産物産地流通加工センター改修事業、これで助成をいたしておるのでございますから、やはり事業を実施する際に、できる限り、これらの漁港の基本的な施設の整備の事業と、これらの事業とが両々相まちまして実施されるように、事業実施の面における配慮として当然考えていかなければならない。
○田中（恒）委員 漁港が一体的に強化をされていくというふうに言われるのですけれども、現実的には、いまもおっしゃったように、水産庁の内部でも、たとえば水産物流通消費改善事業とか、沿岸漁業構造改善事業、水産物産地流通加工センターの事業とか、こういういろいろな水産政策の一環として、漁港の中で機能施設として位置づけられておるものがある、それから運輸省関係の事項もこの漁港の機能施設の中にはたくさんある。
水産物の流通加工の改善につきましては、引き続き、水産物産地流通加工センターの計画的整備等を推進するほか、魚介類冷凍加工品の産地生産体制を整備するための産地冷凍加工モデル施設の設置について新たに助成する等水産物流通消費改善事業の内容を拡充することとし、合わせて十二億五千四百万円を計上しております。
水産物の流通加工の改善につきましては、引き続き水産物産地流通加工センターの計画的整備等を推進するほか、魚介類冷凍加工品の産地生産体制を整備するための産地冷凍加工モデル施設の設置について新たに助成する等水産物流通消費改善事業の内容を拡充することとし、合わせて十二億五千四百万円を計上しております。